年次有給休暇の年5日取得義務とは?会社が知っておきたい管理方法
年次有給休暇については、2019年4月から、一定の労働者に対して年5日以上取得させることが会社の義務となっています。
「従業員が自分から有給休暇を申請しない場合はどうすればよいのか」「パートタイマーも対象になるのか」「会社が取得日を指定してもよいのか」など、管理方法について疑問をお持ちの事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、年次有給休暇の年5日取得義務について、対象者や取得日数の考え方、会社が行うべき管理方法を解説します。
1.年5日の年次有給休暇取得義務とは?
労働基準法の改正により、2019年4月から、年次有給休暇が10日以上付与される労働者について、会社は年5日以上の年次有給休暇を取得させなければならないことになりました。
この制度は、年次有給休暇の取得を促進するために設けられたものです。
対象となる労働者については、本人からの申請がなくても、会社が取得状況を確認し、必要に応じて取得日を指定するなどの対応を行う必要があります。
2.年5日取得義務の対象となる労働者
対象となるのは、法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者です。
正社員だけでなく、次のような労働者も対象になります。
・管理監督者
・パートタイマー
・有期契約社員
・その他、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者
例えば、週3日勤務のパートタイマーであっても、勤続年数などによって年10日以上の有給休暇が付与される場合は、取得義務の対象となります。
なお、対象となるかどうかは、繰越分を含めた保有日数ではなく、その年度に法定の日数として付与された日数で判断します。
3.年5日はいつまでに取得させる必要がある?
会社は、対象となる労働者に対して、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に、5日以上取得させなければなりません。
例えば、4月1日に年次有給休暇を10日付与した場合、翌年3月31日までに5日以上取得させる必要があります。
入社日や有給休暇の付与日が従業員ごとに異なる場合は、取得期間もそれぞれ異なるため注意が必要です。
また、入社時に前倒しで有給休暇を付与する場合などは、通常の付与日とは異なる管理が必要になることがあります。
4.年5日の取得はどのように管理する?
年5日の取得義務を果たす方法は、次の3つです。
① 労働者本人が申請して取得する方法
労働者が自ら希望する日に年次有給休暇を取得する方法です。
本人が取得した日数は、年5日の取得義務の日数に算入できます。
② 会社が取得日を指定する方法
労働者からの申請が少なく、年5日の取得が難しい場合には、会社が取得日を指定することができます。
この場合、会社はあらかじめ労働者の意見を聴き、できる限り本人の希望に沿った取得日となるよう、その意見を尊重するよう努めなければなりません。
③ 計画的付与制度を利用する方法
労使協定を締結することにより、年次有給休暇の一部について、会社があらかじめ取得日を決めておく方法です。
例えば、夏季休暇や年末年始休暇に合わせて取得日を設定することが考えられます。
なお、計画的付与制度で取得させることができるのは、年次有給休暇の日数のうち5日を超える部分です。
5.本人が取得した日数は5日から差し引ける?
年5日の取得義務は、会社が必ず5日分を別途指定しなければならないという意味ではありません。
労働者本人が申請して取得した日数や、計画的付与制度によって取得した日数は、年5日から差し引くことができます。
例えば、次のようになります。
| 取得状況 | 会社が指定する日数 |
|---|---|
| 本人が5日取得 | 0日 |
| 本人が3日、計画的付与で2日取得 | 0日 |
| 本人が3日取得 | 2日 |
| 計画的付与で2日取得 | 3日 |
このように、本人の取得日数と計画的付与の日数を合計して5日に達していれば、会社が追加で取得日を指定する必要はありません。
ただし、時間単位で取得した年次有給休暇は、年5日の取得日数には算入できません。半日単位の取得は算入できます。
6.会社が行うべき管理と注意点
年5日の取得義務を適切に管理するため、会社は次の点に注意する必要があります。
① 年次有給休暇の取得状況を把握する
従業員ごとに有給休暇の付与日と取得日数を確認し、取得期間内に5日以上取得できるよう管理します。
特に、付与日が従業員ごとに異なる会社では、管理漏れが生じないよう注意が必要です。
② 年次有給休暇管理簿を作成する
会社は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、次の事項を記録しなければなりません。
・年次有給休暇を取得した時季
・取得した日数
・年次有給休暇の基準日
管理簿は、対象となる期間の満了後3年間保存する必要があります。
③ 就業規則に時季指定の方法を記載する
会社が年次有給休暇の取得日を指定する場合は、対象となる労働者の範囲や時季指定の方法などを就業規則に記載する必要があります。
既存の就業規則に記載がない場合は、内容を確認し、必要に応じて見直しを行いましょう。
7.年5日の取得義務に違反した場合の罰則
対象となる労働者に年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、労働基準法違反となり、対象労働者1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、会社が時季指定を行う場合に、就業規則に必要な事項を記載していない場合も罰則の対象となることがあります。
年次有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得日数が不足している従業員がいないか、会社として適切に管理することが大切です。
まとめ
年5日の年次有給休暇取得義務は、対象となる労働者がいるすべての会社に関係する重要なルールです。
会社は、従業員ごとの有給休暇の付与日や取得状況を把握し、必要に応じて取得日を指定するなど、計画的な管理を行う必要があります。
特に、パートタイマーを含めた対象者の確認や、年次有給休暇管理簿の作成・保存、就業規則の整備などを忘れずに行いましょう。
年次有給休暇の管理方法や就業規則の見直しなど、労務管理についてお困りのことがございましたら、大阪市都島区の熊澤人的資源管理事務所までお気軽にご相談ください。

